こんにちは。司法書士の三輪です。

本日は後見制度支援信託のお話しです。まずは、制度の説明です。

本人の財産のうち、日常生活に必要な金銭を手元預貯金として後見人が管理し、日常使用しない金銭を信託銀行に信託する仕組みです。

また、後見制度支援信託を利用すると、信託銀行に信託した財産の払戻しを受けたり、信託契約を解約するには、家庭裁判所の許可（指示）が必要となります。

家庭裁判所の運用としては、被後見人の資産、特に流動資産が１２００万円以上ある方は、後見支援信託の利用を検討し、司法書士や弁護士の専門職を後見人・監督人として関与させる方向で積極的のようです。

この制度の導入背景としては、親族後見人による不正行為が後を絶たず、信託銀行に大部分の財産を預け、後見人には日常使うお金だけを管理させ、不正が起きにく体制を作りたいようです。

後見制度支援信託の対象事件は、成年後見と未成年後見のみです。また信託できる財産は金銭のみとなります。また、信託銀行での信託財産の運用によって元本割れが生じた場合は、信託銀行は元本を補てんしなくてはなりません。

今後運用件数の増大が見込まれまている制度です。専門職後見人として高い倫理観で業務を行って参ります。

相続・遺言・信託・成年後見のご相談は、西区の司法書士事務所スリー・リングスまで

こんにちは。司法書士の三輪です。

今日もお昼に赤いものを食べてしまいました。
控えようとしていますが、ついつい足が勝手にお店に向かってしまいます。

汗だくになりながら、美味しくいただきました。

本日からは、任意後見制度についてもう少し詳しく説明していきたいと思います。
繰り返しとなりますが、任意後見制度は、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人（任意後見人）を、自ら事前の契約（公正証書）によって決めておく制度です。

そして、任意後見における契約の効力は、契約締結の時から生ずるのではなく、本人の判断能力が不十分となり家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから生じます。

家庭裁判書の関与としては、任意後見人を家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するかたちにとどまります。
これは、私的自治の原則と言いまして、私人間の法律関係すなわち権利義務の関係を成立させることは，一切個人の自主的決定にまかせ，国家がこれに干渉してはならないとの要請からのものです。

任意後見制度は、自己決定の尊重の理念に則して、自己の後見について自らの意思で決定する契約型です。
これからの時代は、誰に後見人を依頼して、何をあらかじめお願いするかを決める時代だと思います。

当務事務所では無料法律相談を承っておりますのでお気軽にご相談下さい。

こんにちは。司法書士の三輪です。
秋晴れが続いておりますがいかがお過ごしでしょうか。

さて、本日は財産管理委任契約についてです。

今までブログで紹介させていただいたものは、
１．成年後見制度
２．任意後見制度

本日の財産管理委任契約と何が違うのか？とうい観点からみると、

成年後見制度は、判断能力の減退があった場合に家庭裁判所に申立てることにより手続きが始まります。
任意後見制度は、事前に契約し、その後本人の判断能力の減退があり、さらには家庭裁判所により任意後見監督人が選任されて初めて効力が生じます。

財産管理委任契約は、判断の力減退がない場合でも利用できるます。
すぐに管理を始めなければならない場合、判断能力が徐々に低下してもその前から管理を継続させたい場合、死後の処理も依頼したい場合に有効な手段といえます。

財産管理委任契約の特徴は、➀当事者間の合意のみで効力が生じる　➁内容を自由に定めることが出来る点にあります。　

ただし、デメリットとして、任意後見契約と異なり、公正証書が作成されるわけではなく、後見登記もされないため、社会的信用が十分とはいえない点や任意後見制度における任意後見監督人のような公的監督者がいないため、委任された人をチェックすることが難しい点があげられます。

財産管理委任契約や後見制度についてもっとお知りになりたい方は、名古屋市西区の当事務所までお気軽にご相談ください。

こんにちは。司法書士の三輪です。

本日も任意後見制度についてです。
任意後見制度を利用して、はたして任意後見人はどんな事をしてくれのか？です。

任意後見人の具体的な活動内容です。

１．預貯金の出し入れや振込み
２．要介護認定の申請・審査請求
３．介護サービス契約の締結、介護サービスの履行状況のチェック
４．本人の利用可能な福祉サービス受給申請、保険証の交付申請
５．有料老人ホームとの入所契約を締結
６．病院へ入院した時の入院契約締結、医療費の支払い
７．数ヶ月に一度、任意後見監督人に後見活動事務報告書を提出、任意後見監督人のチェックを受ける

任意後見は、本人の生活や療養看護、財産管理の事務を受託するものですので、実際の介護は介護保険や民間の家事代行サービス等を利用します。ただし、注意点としては法定後見人と違って代理権しかなく、本人の行為をあとから取り消す“取消権”がありません。

したがって、本人が浪費を繰り返す場合は、本人の行為を後から取り消すことができる法定後見を申し立てる他ないといえます。

こんにちは。司法書士の三輪です。

本日は、法定後見制度と任意後見制度の違いについてです。

後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２種類があります。
大きな違いは、判断能力が衰える前、なのか　判断能力が衰えた後　なのかです。

判断能力が衰える前の制度が、任意後見制度。
判断能力が衰えた後は、法定後見制度です。

任意後見制度は、将来のために自分を援助してくれる人や、援助してくれる内容をあらかじめ決めておくことができます。

分かり易く言いますと、ご本人が元気なうちに、将来判断能力が衰えたときには、誰に、何を手伝って欲しいか、どのようなケアを受けたいか等について、あらかじめ任意後見受任者との間で任意後見契約を締結しておきます。

精神上の障がいによりご本人の判断能力が衰えたときに、任意後見人がご本人の意思を実現する制度です。
任意後見契約は、公正証書で締結します。

任意後見制度では、自らが支援してくれる後見人を選ぶことができますし、サポートする内容も事前に柔軟に決められます。
法定後見制度では、本人を支援する後見人は、家庭裁判所が決定し、支援する内容は、法律で決められています。

任意後見制度は、今後の活発な利用が望まれています。

こんにちは。司法書士の三輪です。
今日も快晴！　秋を満喫しましょう。

さて、本日も後見人の話しの続きです。

後見制度についての相談でよくあるのが、後見人には誰がなったらいいですか？とういう質問を受けます。

被後見人（精神上の障害により判断能力が不十分な方）の子供や兄弟姉妹がなる場合もありますし、専門職後見人として司法書士、弁護士、社会福祉士等の専門家が後見人になる場合も多々あります。被後見人の近い親族が高齢や病気などで、後見人になれる適当な人材がみつからない場合などに選択されます。

司法書士などの専門家が後見人に就任した場合は、裁判所との連絡もスムーズになり、後見業務も効率的に行えるなど、後見人になられる方の負担を軽減することができます。デメリットとしては報酬が発生することですが、司法書士が成年後見人に就任した場合、報酬は裁判所が本人の資産額や後見人の業務量に応じて決定するので安心です。

後見制度を活用したいけれど、後見人のなりてがいなくてお困りの方は、お気軽にご相談ください。

こんにちは。司法書士の三輪です。

今日も秋晴れですね。
読書の秋、スポーツの秋、食欲の秋そして天高く馬肥ゆる秋です。
何をするにも最適なんですね。やれる事すべてやっちゃいましょう。

さて、本日も成年後見人のお話しです。

精神上の障害により、判断能力が充分ではない方を成年被後見人と言います。
そして、成年被後見人をサポートする人を後見人と言います。

では、成年後見人は何をやる方か？

成年後見人の仕事には、大きく分けて財産管理と身上監護の２つがあります。

財産管理
１．現金・預貯金・不動産等の財産の管理（本人の居住用不動産を処分するには家庭裁判所の許可が必要となります）
２．収入・支出の管理
３．確定申告や納税など

身上監護
１．施設との契約、医療に関する契約
２．介護に関する契約
（現実の介護行為は含まれません）

そして、家庭裁判所への報告です。
報告は通常年１回ほどですが、本人に関して重大な変化をもたらすような事があったときは、その都度報告となります。

大きくはこの３つが後見人の主な仕事となります。

こんちにちは。司法書士の三輪です。

前よりは少し肌寒いですが、やはり１０月は過ごしやすい季節ですね。
これもあと１ヶ月ぐらいですかね。秋を満喫したいですね。

さて、本日より成年後見制度についてです。
あまり聞きなれない言葉だと思いますので、制度の簡単な説明をします。

成年後見人制度とは、認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方が，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや

施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割協議をして、不利益を被らないように、家庭裁判所に申し立てを行い、保護、支援する制度です。

また、成年後見制度は精神上の障害により判断能力が十分でない方の保護を図りつつ自己決定権の尊重、残存能力の活用、 ノーマライゼーション（障害のある人も家庭や地域で通常の生活
をすることができるような社会を作るという理念）の理念をその趣旨としています。