任意後見契約は、「公正証書」で作成します。（自作の契約書などでは不十分です）また任意後見契約は、一度取り決めたら変更や解除（取り止め）ができないものではありませんが、契約の内容を変更したい、契約そのものを取り止めたいというときは、同じく公正証書で行わなければなりません。

通常、任意後見契約は本人の判断能力が衰えたときから始まり、本人が死亡したときに終了します。

法定後見との任意後見の違いは「本人の判断能力の有無」です。
法定後見は、本人の判断能力が無い状態で裁判所に申立てを行い、裁判所が後見人を選任します。 任意後見は、元気なうちに、本人があらかめじ後見人になる人（娘さんやご家族など）を選任します。

任意後見制度は、本人が認知症発症後、生存中の行為について契約を行うものです。生存中は契約に従って後見事務を行っていきますが、死後の事務処理は対応できません。死後の事務をお願いしたい場合には死後事務委任契約となります。

• 1.本人の判断能力が低下して不十分になったとき、家庭裁判所に対して任意後見監督人選任の申立てを行います。
• 2.家庭裁判所が本人や任意後見受任者の状況を踏まえて任意後見監督人を選任します。
• 3.任意後見監督人が選任されると、任意後見人は関係各所への届出や財産目録の作成を行い、後見事務が開始されます。

任意後見制度は、本人が判断能力低下後、生存中の行為について契約を行うものです。契約の効力発生は本人の判断能力低下後に限られます。したがいまいて、判断能力が低下する前の財産管理を任せることはできません。 財産管理委任契約であれば、判断能力が低下する前の財産管理を任せることができます。判断能力低下前の財産管理・療養看護なのか、低下後の財産管理・身上看護なのかが大きな違いです。任意後見制度と財産管理委任契約は併用することが可能です。