財産に関する手続き（相続手続き）は死後事務委任契約では依頼できません。財産に関する手続きは相続人が行うことになります。 財産に関する希望を実現させたい場合は「遺言書」を作成します。なお、銀行口座の解約手続き(預金の払い戻し)や不動産の売却手続きも死後事務として依頼できません。

死後事務委任契約で依頼できるのは、死後に発生する手続きに限られます。 生前の財産管理や、生活環境を整えるための事務手続き（身上監護）を依頼したい場合は、財産権利契約や任意後見制度の利用を検討しましょう。

【遺言執行との違い】
死後事務委任契約と同様、亡くなった人のために行うものとして、遺言執行がありますが、遺言執行は本人の意思に従った財産の承継を行います。そのため、財産の承継以外の手続きは行えません。 一方で死後事務委任契約は、葬儀・永代供養、行政手続きなど、財産の承継以外のことを依頼できます。

【任意後見契約との違い】
任意後見契約は、元気なうちに判断能力が低下した場合に備えて、あらかめじ後見人になる人（娘さんやご家族など）を選んでおける制度です。 財産管理委任に関する契約と同様、任意後見契約は生前に効力のあるもので、当事者の一方が死亡すると契約も終了します。そのため、任意後見契約では葬儀や埋葬など死後の事務は委任できません。死後の事務について依頼したい場合は、死後事務委任契約を締結する必要があります。