こんにちは。司法書士の三輪です。
本日も民事信託の続きです。
信託は、受託者が信託報酬を得るために行うものかどうかという観点から、２つに分類することができます。
１．「商事信託」といい（「営業信託」ともいいます）、受託者が信託報酬を得るために業務として行う信託で、信託業法の制約の下、信託銀行や信託会社が行うものを指します。
２．「民事信託」といい、受託者が信託報酬を得ないで行う信託（＝非営利信託）で、信託業法の制限を受けませんので、受託者は個人でも法人でも誰でもなることができます。
民事信託とは、信託銀行や信託会社が行うべきものではなく、 我々一般の人々が“財産管理の一手法”として利用できる仕組みなのです。
「民事信託」の中でも、家族・親族を受託者として財産管理を任せる仕組みを「家族信託」と呼んでいます。
