こんにちは。司法書士の三輪です。
今日も引き続き、介護に関することです。

「サ高住」って聞いたことありませんか？
サービス付き高齢者向け住宅の略語です。私は職業柄よく耳にしますが、いまいちよくわからなかったので調べてみました。

サービス付き高齢者向け住宅は、居室の広さや設備・環境などバリアフリーに整え、さらに専門家による安否の確認、生活相談サービスなどを提供することで、60歳以上の方が安心して過ごせる環境が整っている住宅で、バリアフリー構造の賃貸住宅です。

サ高住への入居条件としては一般的には、「60歳以上の高齢者または要介護・要支援者」「60歳以上の高齢者または要介護者・要支援者の同居者」「要介護認定もしくは要支援認定を受けてい る60歳未満の人」とされています。要介護度としては軽度までで、自立していて自分の身の回りの世話ができる人が対象者のようです。

住み慣れた地域で、周囲の人とコミュニケーションを取り、介護サービスを受けながら安心して暮らすということもサービス付き高齢者向け住宅の大切な目的の一つのようです。

また、サービスとしては、安心して生活するためにケアの専門家が日中常駐していること。安否確認と生活相談サービスをすべての居住者に行うこと、となっています。（ケアの専門家というのは、社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等の職員、医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、介護職員初任者研修課程修了者のことをいう。）

介護施設にはさまざまなタイプがありますが、その中で現在注目されているのが、サービス付き高齢者向け住宅のようです。
これからもどんどん建設されそうですね。

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こんにちは。司法書士の三輪です。
ご無沙汰していしまいました。

本日は、介護保険制度についてです。
最近よく耳にしますが、よくわからなかったので調べてみました。

介護保険制度とは、介護が必要になった高齢者やそのご家族を社会全体で支えていく仕組みです。
多くの人で負担しあい、万が一介護が必要になったときに、サービスを受けられるようにするのが介護保険制度です。

介護保険制度は、40歳以上の人が支払う「保険料」と「税金」とで運営されています。運営は市町村と特別区（以下、市町村）が行い、これを都道府県と国がサポートします。

介護サービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要があり、認定を受けるためには、市町村に設置されている介護認定審査会の判断が必要となります。要介護認定は、介護サービスの給付額を決めることになるため、全国で一律の基準が設けられています。

要介護認定基準は7段階に分かれています。軽度なものから順に、要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5というように重度なものになっていきます。要介護認定では「要介護認定等基準時間」というものを用いて、介護の手間を算出します。

要介護認定等基準時間から要介護度を判定していきます。
（参考までに）
要支援1 要介護認定等基準時間が25分以上32分未満又はこれに相当すると認められる状態
要支援2
要介護1 要介護認定等基準時間が32分以上50分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護2 要介護認定等基準時間が50分以上70分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護3 要介護認定等基準時間が70分以上90分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護4 要介護認定等基準時間が90分以上110分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護5 要介護認定等基準時間が110分以上又はこれに相当すると認められる状態

上記が目安になります。
なるほど～ですね。私もいつお世話になるかわかりませんので更に調べたいと思います。

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こんにちは。司法書士の三輪です。

本日は、任意後見契約でできること、できないことです。

例えば、任意後見契約で一緒に映画を見たり、温泉旅行に行ったりすることも、任意後見契約でお願いできるのでしょうか？

任意後見契約に盛り込める事項は、自己の生活、療養看護、財産の管理について必要な事項についての代理が任意後見人の業務となる。
しかも前提として、自己の判断能力が不十分な状態になった時です。

そのため、判断能力に問題がない状況である時点での自己の生活や療養看護、財産の管理に関しては規定することができません。
事例にあります、一緒に映画を見たり、旅行に行ったりすることは、任意後見契約においては契約内容とすることはできません。

この場合、そのような行為がどうしても必要である場合には、有料のヘルパーの派遣を契約するなどして対処は可能だと思います。
また、介護を行うような事実行為や、養子縁組などの身分行為、手術の承諾などの医療上の同意行為は対象になりません。

任意後見契約にも制約がありますので、ご検討の方は一度ご相談ください。

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こんにちは。司法書士の三輪です。

本日は、今までの任意後見契約に付随した各契約の組み合わせについてです。
「任意後見契約」「見守り契約」「任意代理契約」「死後事務委任契約」
➀「見守り契約」＋「任意代理契約」＋「任意後見契約」＋「死後事務委任契約」
任意後見契約の当初から、死後の事務まで、委任者の生涯の生活の全般を通して契約の中に貫徹するパターン。
相続人となるべき親族がいない場合や、親族いても疎遠である場合に利用される。

➁「見守り契約」＋「任意代理契約」＋「任意後見契約」
これは、委任者の死亡後については、子など相続人となる者が明らかに存在する場合で、死後事務は相続人が担当する形式とするもの。

⓷「任意代理契約」＋「任意後見契約」＋「死後事務委任契約」
委任者が身体に障害を有する場合や、病院入院中であるなど、判断能力に問題はないが、直ちに財産管理等の支援を要する場合。

⓸「見守り契約」＋「任意後見契約」
見守り契約のついた将来型の任意後見契約である。契約に際してあまり費用をかけたくない場合などに行われる。任意後見契約発効の前の段落における生活支援は、社会福祉協議会の行う地域福祉権利擁護事業の活用が考えられます。

上記のようなパターンがありますのでご検討されてる方は一度ご連絡ください。

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こんにちは。司法書士の三輪です。

本日は、昨日に引き続き「任意後見契約」に付随する契約の３つ目の「死後事務委任契約」についてです。

この契約は、身寄りがなかったり、いるけど会ったこともない親類しかいない場合で、自分が死亡したあとの葬儀や納骨、遺産の整理をどうしようか？という時の契約です。
委任できる死後事務の内容です。
１．葬儀、埋葬、供養に関する事項
２．生前に発生した本件後見事務にかかわる債務の弁済
３．家財道具、身の回りの生活用品等の処分
４．その他、任意代理事務・任意後見事務の未処理事務
５．相続財産管理人の選任申立手続

上記のような内容に限られてくるのは、民法上は死後の意思の実現には遺言の制度があるので、遺言事項と関連しない葬儀や法要に関するものや墓や供養に関することに限られてくるのです。

死後の事が心配な方は是非ご相談いただきたいと思います。

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こんにちは。司法書士の三輪です。

本日は昨日の「見守り契約」に引き続き、任意後見契約に付随する契約である、「任意代理契約」についてです。

任意後見契約は、精神上の障害により判断能力が不十分な状況における代理権付与の契約です。
しかし、判断能力に問題がない場合で、病気や障害により行動が不自由である場合や、病院や施設に入所しているために外出が困難である場合に、財産管理が円滑に行えない場合はどうすればよいか？となります。

この状況を補うために、一定の代理権を受任者に付与し、財産管理や療養看護の事務を委任する財産管理等委任契約を締結します。
この契約のことを「任意代理契約」といいます。

通常は、「任意後見契約」と「任意代理契約」はセットで締結します。
委任者が身体に障害を有する場合や、病院入院中であるなど、判断能力に問題はないが、直ちに財産管理等の支援を要する場合に締結します。

次回は「死後事務委任契約」についてです。

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こんにちは。司法書士の三輪です。

本日は、任意後見契約に付随した契約についてです。

前回までのブログで任意後見契約とういう制度が存在する事はお分かりになったと思います。
将来自分の判断能力が不十分になったときに、後見人にお願いした人にどうやって知らせればよいのか？

という疑問が生じると思います。
そこで任意後見契約に付随して行う契約を「見守り契約」といいます。

この「見守り契約」とは任意後見契約をして、任意後見契約の効力発生（裁判所に任意後見監督人を選任された時）の前の段階で、委任者と受任者が定期的に連絡を取り合うことにより、受任者の安否、心身の状態及び生活の状況を確認し、任意後見契約を発効される必要があるかどうかを把握することを目的とする契約です。

この「見守り契約」を行い、定期的に電話連絡または訪問をすれば安心ですね。
次回は「見守り契約」と「任意後見契約」の間によく締結される契約をご紹介します。

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こんにちは。司法書士の三輪です。
昨日に引き続き法定後見と任意後見です。

法定後見と任意後見の違いです。
任意後見の方が、制度利用者の自己決定権の尊重という面において優れていると思われるかもしれません。しかし、任意後見ではできないものもあるのです。それは、取消権です。制度利用者が不必要な契約や不利な契約を後から取り消すことができません。ですから、利用者の状況に合わせた選択が重要です。

このほかにも、注意することがあります。任意後見は利用者の判断能力が低下したタイミングで任意後見受任者が裁判所に申し立てをすることにより開始されます。この申し立てが適切なタイミングでなされれば良いのですが、判断能力の低下に気付くのが遅れたり、意図的に申し立てを怠ったりすることも考えられます。そうすると、利用者の財産が適切に保護されず、不利益を被ってしまう可能性があるのです。

では、任意後見から法定後見に途中で切り替えることはできるのか？と思う方のもいますが、これは、裁判所が「本人の利益の為、特に必要があると認めるとき」だけです。（例えば、本人の状況から取消権行使の必要性が高いときや、任意後見契約で定めた代理権の範囲が不十分であるとき、任意後見受任者に破産のなどの欠格事由があるとき等です。）

このように任意後見制度を選択した利用者の意向を尊重すべきですから簡単に切り替えることはできません。
また、利用者の判断能力がある程度残っていれば良いのですが、すでに自分の意向を示せない状況にある可能性もあります。

それぞれ制度に違いはありますが、各人の置かれた状況により選択する形となります。
後見制度をお考えの方は是非ご相談ください。

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こんいちは。司法書士の三輪です。
昨日に引き続き後見制度についてです。

法定後見と任意後見の支援の内容からです。
法定後見は、制度利用者の判断能力の程度、利用者や申立人の意向、支援の必要性などを考慮して、裁判所が決定します。これに対し、任意後見は契約ですので、自由に内容を決められます。

また、後見人の選ばれ方も違います。法定後見の場合、後見人を裁判所が決めます。任意後見の場合は、後見人を自分で選ぶことができます。自分の財産すべてをまかせられる人ということになりますので、是非、リーガルサポートに登録している司法書士も選択肢に入れてみて下さい。

では、次は後見人の報酬についてです。司法書士などの専門家が後見人に就任した場合、報酬が発生します。法定後見の場合は財産額や仕事内容を考慮して裁判所が決定します。任意後見の場合は、契約の段階で定めておくことになります。月額２～3万円程度が目安です。

ただ、任意後見の場合は必ず任意後見監督人が選任されますので、別途監督人の報酬が発生するため注意が必要です。
（※任意監督後見人：任意後見の場合は、任意監督後見人が後見人を監督することになります。任意監督後見人は、後見人に対していつでも事務の報告を求めたり、本人の財産の状況を調査することができます。）

続きは明日のブログをお楽しみください。

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こんにちは。司法書士の三輪です。
本日は、法定後見と任意後見について一つ一つ比較しながら違いをお話ししたいと思います。
　
成年後見制度は認知症や知的障害などにより判断能力が低下した人を支援するための制度です。この成年後見制度は大きく分けて2つの仕組みがあります。それが「法定後見」と「任意後見」です。

簡単に説明すると、法定後見はすでに判断能力が低下した方のための制度で、任意後見は、今は元気だけど将来に備えておきたいという方のための制度です。つまり、後見人を選ぶタイミングが制度利用者の判断能力が低下した「前」なのか、「後」なのかということです。

法定後見は、家庭裁判所に申し立てをすることによって開始します。これに対し、任意後見は、まず、公証役場へ行き、任意後見契約を公正証書で締結することになります。その後、制度利用者の判断能力が低下したタイミングで任意後見受任者が家庭裁判所に申し立てをすることにより開始となります。

次に支援の内容ですが、法定後見は、制度利用者の判断能力の程度、利用者や申立人の意向、支援の必要性などを考慮して、裁判所が決定します。これに対し、任意後見は契約ですので、自由に内容を決められます。

また、後見人の選ばれ方も違います。法定後見の場合、後見人を裁判所が決めます。任意後見の場合は、後見人を自分で選ぶことができます。自分の財産すべてをまかせられる人ということになりますので、是非、リーガルサポートに登録している司法書士も選択肢に入れてみて下さい。

続きは明日のブログをお楽しみください。

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