こんにちは。司法書士の三輪です。

本日も引き続き譲渡所得税関連です。
一昨日、売却代金から引くことができるものとして、取得費や譲渡費用、そして特別控除があることを説明しました。
このうち、特別控除についてです。

居住用財産の３０００万円特別控除とは？
居住用財産を譲渡した場合において一定の要件を満たすときは、その譲渡益から３０００万円を特別控除することができます。

その譲渡益が３０００万円以内なら課税される所得金額はゼロになり、所得税は全くかかりません。また、３０００万円を控除してもなお譲渡益がでる場合は、その残った譲渡益に対して課税されます。

居住用財産の特別控除の要件は、
➀現に居住している家屋又はその家屋と敷地
　なお、単身赴任者などで本人はその家屋に住んでいないが、家族が住んでいる場合、その家族が住んでいる家屋でも可。
➁次のいずれかのもので、居住しなくなってから３年を経過した年の年末までに売却したもの。
１．災害で損壊した家屋の敷地
２．以前は居住していたが、今は居住していない家屋又はその家屋と敷地（居住しなくなってから空家となっているものでもいいし、貸家や事業用に使っていたものでも可）
３．居住している家屋を取り壊した場合その敷地　ただし、この場合は、取壊し後１年以内に土地売買契約を完了し、その間貸付けや事業用に使用しないことが条件

ただし、売却した相手方が身内の者では適用できません。
また、この特例は３年に１回だけ適用できます。

売却する物件がこの要件に該当するかどうかで、税金額はかなり変わってきます。
一度確認してみてください。

相続・遺言・信託・成年後見のご相談は、西区の【相続アンサー】までお気軽にどうぞ。

こんにちは。司法書士の三輪です。

引き続き譲渡所得税についてです。
昨日、売却代金から引くことができるものとして、取得費や譲渡費用、そして特別控除があることを説明しました。

取得費とは、売却した土地や建物を購入したときの購入代金、仲介手数料、登録免許税、不動産取得税などです。
なお、建物の場合は、原価償却費相当額を控除した金額となります。

取得費が明らかでない場合は、譲渡価格×５％　の額を取得費として控除する事ができます。これを概算取得費といいます。
なお、取得費が明らかな場合でも５％を適用した方が有利な場合は５％の適用ができます。

また、相続・遺贈によって取得した場合は、被相続人の取得費をそのまま引き継ぐことができます。

次に譲渡費用とは、売却するためにかかった仲介手数料、立退料、更地で売るための建物取壊しなど売却のために直接要した費用です。
ちなみに、修繕費や固定資産税などは譲渡費用になりませんのでご注意を。

ですので、土地や建物を買った時は、しっかりと各種領収書や契約書を残しておいてください。ここで大活躍してくれます！
明日は、特別控除についてです。

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こんにちは。司法書士の三輪です。

本日は譲渡所得税についてです。
譲渡所得税とは、不動の売却時に課税される税金です。

簡単に言いますと、個人の人が土地や建物を売却した場合に得られる売却代金（得られた利益）に課税される税金です。
例えば、親からの贈与で得た不動産が２０００万円で売却できたとしても、２０００万円のうち所得費用等の必要経費を引いた額に対して２０％や３９％の税金がかかってくるのです。

この税率が２０％になるか３９％になるかの違いは、譲渡した土地建物等が長期にわたって所有されていたものか、短期間の所有のものかによって税率が異なります。長期譲渡所得が３９％、短期譲渡所得が２０％となります。

長期所有は、その資産を譲渡した年の１月１日において、所有期間５年超のものをいい、短期所有とは、譲渡した年の１月１日において、所有期間５年以下のものをいいます。

税率にして約２倍の差がありますのですごく大きいですね。

売却代金から引くことができるものは、取得費や譲渡費用、そして特別控除があります。
次回にこの説明をさせていただきます。

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こんにちは。司法書士の三輪です。

本日より、土地や建物などの不動産を取得した時（買主）にかかる税金についてです。

買主に係る税金は、次の３つがあります。
１．印紙税
２．登録免許税
３．不動産取得税
まずは、不動産取得税についてです。

不動産取得税は、不動産の所有権を取得した者に対して、県が課税する税金です。
不動産を取得した後、３ヶ月後ぐらいに県税事務所から納税通知が来ます。

なお、相続による取得の場合は課税されません。相続による取得は登録免許税の税率も低くなってますのでお得と言えばお得です。
不動産取得の原因としては、売買、贈与、財産分与、交換などがありますが、相続以外はほとんど課税の対象です。

税額の計算式は、固定資産評価額×税率　です。
税率は土地は３％、建物は４％。
不動産取得税には、様々な控除が用意されています。詳細は省略しますが宅建業者さんや司法書士に訪ねれて概算金額を教えてくれると思います。

まずは、不動産を取得すると、不動産取得税がかかることを頭にいれておいてください。
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こんにちは。司法書士の三輪です。

本日は、生命保険金と相続、相続放棄の関係についてです。

夫が死亡したケース
１．相続人は妻と子供１人。
２．夫の多額の借金があった。
３．夫の生命保険の受取人が妻となっていた。
４．夫の債権者が妻に対して、保険金で借金を返済するよう迫ってきている。

まず、生命保険の死亡保険金は、被保険者が死亡したときに、生命保険契約に基づいて支払われるものです。
生命保険契約で受取人を特定の相続人と指定した場合は、保険金請求権は、保険契約の効力として、受取人の固有財産に属し、相続財産になりません。

生命保険金は、相続財産にならず、受取人の固有財産になるので、これを受領しても相続放棄をすることができます。相続放棄をすれば保険金をもって返済にあてなくてもいいことになります。

ただし、相続放棄をすると夫の借金は引き継がないでいいですが、夫のプラス財産も引き継ぐことはできませんので注意が必要です。

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こんにちは。司法書士の三輪です。

本日も贈与についてです。
扶養義務者間の贈与の非課税についてです。

扶養義務者から生活費や教育費に充てるためにもうら、通常認められるものです。
生活費とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用（教育費を除きます。）をいいます。治療費や養育費その他これらに準ずるものを含みます。教育費とは、被扶養者（子や孫）の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限られません。

また、扶養義務者とは、次の者をいいます。
① 配偶者
② 直系血族及び兄弟姉妹
③ 家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族
④ 三親等内の親族で生計を一にする者
なお、扶養義務者に該当するかどうかは、贈与の時の状況により判断します。

父母だけでなく、祖父母も当然扶養義務者となります。

非課税とされるものは、生活費や教育費として必要な都度、直接充てるためのものに限ります。
必要な都度、使い切ることがポイントですから、生活費や教育費の名目で贈与をうけた場合であっても、それを預金したり、そのお金で車や株式、不動産などを買ってしまっている場合には贈与税がかかることになるので注意が必要です。

今まで紹介した制度です。
相続時精算課税制度
夫婦の間で居住用の不動産（取得資金）を贈与したときの配偶者控除
住宅取得資金の贈与の非課税制度
教育資金の一括贈与の非課税制度
妊娠、出産、子育て資金の一括贈与の非課税制度
結婚資金の一括贈与の非課税制度
特定障害者の特定贈与信託
扶養義務者間の贈与の非課税

相続・遺言・信託・成年後見のご相談は、西区の【相続アンサー】までお気軽にどうぞ。

こんにちは。司法書士の三輪です。

本日も贈与の続きです。
妊娠、出産、子育て資金の一括贈与の非課税制度です。

昨日紹介しました、教育資金の一括贈与の非課税制度が大成功したため、新たに設けられた制度です。
教育資金の制度との違いは、非課税の限度額は、１０００万円。受贈者の対象は、２０歳以上５０歳未満の子や孫、ひ孫への贈与が対象です。

また、教育資金の制度と同じところは、信託銀行などの金融機関に贈与額を預け入れる必要があり、期間も２０１９年３月３１日までです。
非課税となる費用としては、不妊治療にかかる費用（保険適用の有無は関係ありません）なども含まれます。ありがたいですね。

方法としては、金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。

そして、教育資金の制度とのもう一つの違いは、贈与した日から信託期間終了の日までに贈与者が亡くなった場合、その時点での残額が相続財産として相続税の対象となってします点です。そして、受贈者である子やお孫さんが相続や遺贈によりその金額を取得したという取扱いになります。

今まで紹介した制度です。似たような制度がたくさんありますので混同されませんように。

相続時精算課税制度
夫婦の間で居住用の不動産（取得資金）を贈与したときの配偶者控除
住宅取得資金の贈与の非課税制度
教育資金の一括贈与の非課税制度
妊娠、出産、子育て資金の一括贈与の非課税制度

相続・遺言・信託・成年後見のご相談は、西区の【相続アンサー】までお気軽にどうぞ。

こんにちは。司法書士の三輪です。

本日も贈与の続きとなります。
教育資金の一括贈与の非課税制度です。

３０歳未満の子、孫、ひ孫といった直系卑属に対し、受贈者1人あたり１５００万円まで無税で贈与できる制度です。
生まれたばかりの孫やひ孫に将来の学費をプレゼントできて、しかも節税ができてしまう。そんな制度です。

３０歳未満のお子さん、お孫さんが６人いれば、１５００万円×６人＝９０００万円を一度に自分の財産から減らすことが可能です。
この制度を利用して非課税で贈与するには、信託銀行などの金融機関に孫など受贈者名義の口座を作り、そこに資金を預ける必要があります。

ただし、子や孫が３０歳に達したときに残金があったら、その残金については彼らに対し贈与税がかかることになります。
当初は２０１５年１２月３１日まで利用可能な制度でしたが、この制度の利用者数が多かったため、２０１９年３月３１日まで延長となりました。それほど利点が多い制度だという事ですね。

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